ふるさと納税は引越し後でも可能？手続きと注意点ガイド
「ふるさと納税、お得だって聞くけど、ちょうど引越しがあるんだよな…」「引越しちゃったら、手続きとか面倒くさそう…」なんて思っていませんか？ 大丈夫です！ 引越し後でも、ふるさと納税はちゃんとできます！
ただし、いくつか注意点や必要な手続きがあるのも事実。知らずに進めてしまうと、「あれ？返礼品が届かない！」「税金の控除が受けられないかも…」なんてトラブルにつながる可能性もゼロではありません。
この記事では、引越しとふるさと納税にまつわる疑問や不安をスッキリ解消！ 引越し後でもスムーズにふるさと納税を活用するための手続きや注意点を、わかりやすく解説していきます。これを読めば、引越しというライフイベントがあっても、安心してふるさと納税を楽しめるようになりますよ！
引越し後でも大丈夫？ふるさと納税の基本と注意点
まずは基本から確認しましょう。「引越し」という状況が、ふるさと納税のどんなところに影響するのか、基本的なルールと注意点を押さえておけば、この後の手続きの話もスムーズに理解できますよ。
ふるさと納税の制度をおさらい
すでにご存知の方も多いと思いますが、サクッと復習です！
ふるさと納税は、自分が応援したいと思う自治体（都道府県や市区町村）に寄付ができる制度のこと。寄付をすると、その地域の特産品などがお礼の品（返礼品）としてもらえることが多いのが魅力ですよね。
さらに、寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除（差し引かれる）されるんです。つまり、実質2,000円の負担で、いろいろな地域の素敵な返礼品をもらいつつ、税金も安くなるという、とってもお得な制度なんです！
誰でも利用できますが、税金の控除を受けられる金額には上限があります。この上限額は、その人の年収や家族構成などによって変わってくるので、事前に確認しておくのがポイントです。
引越しとふるさと納税、原則は「寄付時の住所」
さて、ここからが引越しとの関係です。
ふるさと納税の手続きにおいて、あなたの「住所」が重要になる場面がいくつかあります。
- 寄付の申し込み時（ポータルサイトへの登録情報など）
- 返礼品の送付先
- 寄付金受領証明書やワンストップ特例申請書などの書類の送付先
- 税金控除の手続き（確定申告 or ワンストップ特例制度）
税金の控除に関しては、「寄付を行った年の翌年1月1日時点の住民票住所」が基準になります。これは、住民税が1月1日時点の住所地で課税されるためです。
一方で、返礼品や書類の送付先は、基本的に「寄付を申し込んだ時点」の住所情報に基づいて処理されます。ここが引越しで注意が必要なポイント！ 寄付した後に引越した場合、何もしないと旧住所に大切な書類や楽しみにしていた返礼品が送られてしまう可能性があるんです。
引越し後のふるさと納税、いつまで前の住所でできる？
「引越したけど、まだポータルサイトの住所変更してなかった！ 前の住所で申し込んじゃった…」というケース、あるかもしれません。
申し込み自体は、前の住所情報でもできてしまうことが多いです。でも、これは非常に危険！
先ほど説明したように、返礼品や重要書類は、基本的に「申し込み時点」の住所に送られます。そのため、引越し後に前の住所で申し込んでしまうと…
- 返礼品が旧住所に届いて受け取れない（最悪の場合、自治体に返送されてしまうことも…）
- 税金控除に必要な「寄付金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が届かない
といったトラブルが発生する可能性大！
結論として、引越し後は、必ず新しい住所でふるさと納税を申し込むようにしましょう。もし、うっかり前の住所で申し込んでしまった場合は、すぐに住所変更の手続きを行う必要があります。
「いつまで前の住所で…」と考えるのではなく、「引越したらすぐに新住所に変更！」と覚えておきましょうね。
引越し後のふるさと納税、住所変更手続きを徹底解説
「引越したら住所変更が必要なのはわかったけど、具体的にどうすればいいの？」と思いますよね。ここでは、どんな場合に住所変更が必要で、どうやって手続きするのかを詳しく見ていきましょう！
住所変更が必要なケースと不要なケース
まず、どんな場合に住所変更の手続きが必要になるのか、整理してみましょう。
【住所変更が必要な主なケース】
- ふるさと納税の申し込み後、返礼品や書類が届く前に引越した場合
- 送付先を新住所に変更する必要があります。
- ワンストップ特例申請書を自治体に提出した後、同じ年の12月31日までに引越した場合
- 翌年の1月1日時点の住民票住所と申請書に記載した住所が異なることになるため、「変更届」の提出が必要です。（超重要！）
- 確定申告をする予定で、寄付を行った後に引越した場合
- 確定申告書には、申告を行う時点の新住所を記載します。ポータルサイト等の登録情報も更新しておきましょう。
【基本的に住所変更が不要なケース】
- 引越し前に、その年のふるさと納税に関する全ての手続きが完了している場合
- 寄付申し込み、返礼品の受け取り、ワンストップ特例申請書の提出（または確定申告）が全て引越し前に終わっていれば、特に手続きは不要です。
- 引越し後に、初めてその年のふるさと納税を行う場合
- 最初から新しい住所で申し込めばOKです。ポータルサイトの登録住所が古いままになっていないかだけ確認しましょう。
特に注意したいのが、ワンストップ特例申請書を提出した後の引越しです。これについては後ほど詳しく解説しますね。
住所変更の手続き方法：ポータルサイト別
ふるさと納税の申し込みは、多くの方が「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」などのポータルサイトを利用していると思います。引越し後に住所変更が必要になった場合、まずは利用しているポータルサイトの登録情報を変更しましょう。
基本的な流れは以下の通りです。
- 利用しているふるさと納税ポータルサイトにログインする。
- マイページや会員情報編集ページを開く。
- 登録されている住所を新しい住所に変更し、保存する。
これで、今後そのポータルサイト経由で申し込む際の基本情報は新住所になります。しかし、すでに申し込んでしまった寄付に関する送付先情報を変更するには、これだけでは不十分な場合があります！
すでに申し込み済みの寄付については、ポータルサイトの登録情報を変更しても、自動的に送付先が変わらないことがあるんです。
【申し込み済み寄付の住所変更でやるべきこと】
- ポータルサイトのマイページ等で、個別の寄付履歴から送付先変更が可能か確認・手続きする。
- サイトによっては、寄付ごとに配送先情報を変更できる場合があります。
- 上記ができない場合や確実を期すためには、寄付先の自治体に直接連絡して住所変更の旨を伝える。
- 自治体の担当部署（ふるさと納税担当課など）に電話やメールで連絡し、「〇月〇日に寄付した〇〇（氏名）ですが、引越したので送付先住所を変更してください」と伝えましょう。寄付受付番号などが分かれば伝えるとスムーズです。
主要ポータルサイトごとの一般的な対応をまとめると、以下のようになります。（※詳細は各サイトでご確認ください）
| ポータルサイト | 会員情報の変更 | 申し込み済み寄付の送付先変更 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天会員情報（my Rakuten）で変更 | 原則、寄付先の自治体へ直接連絡が必要。購入履歴からは変更できないことが多い。 |
| さとふる | マイページで会員情報を変更 | マイページの寄付履歴から変更できる場合がある。難しい場合はさとふるサポートセンターまたは自治体へ連絡。 |
| ふるなび | マイページで会員情報を変更 | マイページの寄付履歴から変更できる場合がある。ステータスによっては不可。自治体への直接連絡も推奨。 |
| ふるさとチョイス | マイページで会員情報を変更 | 申し込み方法（サイト経由か、自治体直送かなど）による。自治体への直接連絡が確実。 |
一番確実なのは、ポータルサイトの情報を更新した上で、寄付先の自治体にも直接連絡することです。 二度手間のように感じるかもしれませんが、これで「届かない！」というリスクをほぼゼロにできます。
住所変更を怠るとどうなる？
もし、必要な住所変更手続きを忘れてしまったら…？ 考えられるトラブルは以下の通りです。
- 返礼品が旧住所に配送され、受け取れない。（転送不要で送られる場合も多く、郵便局の転送サービスだけでは対応できないことも）
- 「寄付金受領証明書」が届かず、確定申告で困る。
- 「ワンストップ特例申請書」が届かない、または提出済みの申請が無効になる可能性がある。
- 結果として、税金の控除が正しく受けられなくなるリスクがある。
- 書類の再発行や返礼品の再送付（対応してもらえない場合もある）など、余計な手間と時間がかかる。
せっかくのふるさと納税、こんなことになったら残念ですよね。引越しが決まったら、または引越したら、早め早めの住所変更手続きを心がけましょう！
ふるさと納税、引越し前後の賢いタイミングとは？
「引越し前と引越し後、どっちのタイミングでふるさと納税するのがベストなの？」と悩む方もいるかもしれません。それぞれのタイミングでのメリット・デメリットや注意点を見ていきましょう。
年末の駆け込み寄付、引越し前に済ませるべき？
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの寄付が、その年の税金控除の対象になります。そのため、年末に駆け込みで寄付する人も多いですよね。もし、年末近くに引越しを控えている場合、引越し前に寄付を済ませるべきでしょうか？
【引越し前に済ませるメリット】
- 住所変更の手間を省ける可能性がある（引越し前に返礼品や書類を受け取れれば）。
- 年末調整の書類準備などと合わせて、税金関連の手続きをまとめて考えやすい。
- 「今年中にやらなきゃ！」というタスクを一つ減らせる。
【引越し前に済ませるデメリット・注意点】
- 引越し準備で忙しい時期に、ふるさと納税の手続きも重なる。
- 返礼品の受け取り時期と引越しのタイミングが重なると、受け取りが難しくなる可能性がある（特に大型の返礼品や冷凍・冷蔵品）。
- 引越し後に転職などで収入が大きく変わる可能性がある場合、年間の控除上限額を見誤るリスクがある。
手続きの手間をシンプルにしたいなら、引越し前に、時間に余裕をもって済ませてしまうのが楽かもしれません。 ただし、返礼品の配送時期はしっかり確認し、引越しと重ならないように注意が必要です。配送時期を選べる返礼品を選ぶのも一つの手ですね。
一方で、引越し後の生活状況（収入の変化など）を考慮して寄付額を決めたい場合は、無理に引越し前に済ませる必要はありません。引越し後でも十分間に合います。
引越し直後のふるさと納税、注意すべき点
引越し後に落ち着いてから、ふるさと納税をしようという場合、以下の点に注意しましょう。
- 必ず新住所で申し込む！
- ポータルサイトの登録住所が更新されているか、再度確認しましょう。うっかり旧住所で申し込まないように！
- 住民票の移動手続きを済ませてからが確実
- 特にワンストップ特例制度を利用する場合、申請書には住民票の住所を記載する必要があるので、手続きを済ませておくとスムーズです。
- 返礼品の受け取りに注意
- 引越し直後は荷解きなどでバタバタしがち。すぐに受け取れない可能性があるなら、配送時期を指定できる返礼品を選んだり、受け取り体制が整ってから申し込むのがおすすめです。
引越し後は何かとやることが多いですが、少し落ち着いたタイミングで、新しい住所で確実に手続きを進めましょう。
控除上限額は変わる？計算方法の確認
「引越したら、ふるさと納税できる金額の上限って変わるの？」と気になる方もいるかもしれません。
結論から言うと、引越し自体が直接の原因で控除上限額が変わることは、基本的にはありません。
控除上限額は、その年のあなたの「所得（年収）」や「家族構成（配偶者控除や扶養控除の有無など）」、「加入している社会保険料」などによって決まります。住所が変わっただけでは、これらの要素は通常変動しませんよね。
ただし、注意が必要なのは、引越しに伴って「転職」し、年収が大きく変わる（または変わる見込み）の場合です。
- 年収が上がれば、控除上限額も上がります。
- 年収が下がれば、控除上限額も下がります。
もし、年の途中で転職して収入が大きく変動した場合は、その年の所得の見込み額を元に、再度、控除上限額を確認する必要があります。各種ふるさと納税ポータルサイトにある「控除上限額シミュレーション」などを活用して、寄付する前にチェックしておくと安心です。
源泉徴収票があればより正確に計算できますが、年の途中だと手元にない場合が多いですよね。その場合は、給与明細などから年収を予測して、少し余裕をもった金額でシミュレーションしてみると良いでしょう。
引越し後のふるさと納税、確定申告・ワンストップ特例の注意点
ふるさと納税の税金控除を受ける方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。引越しがあった場合、それぞれの手続きで注意すべき点が異なります。ここはしっかり押さえておきましょう！
確定申告の場合：住所変更と申告書の書き方
自営業の方や、年収2,000万円を超える方、医療費控除など他の理由で確定申告が必要な方、または寄付先が6自治体以上になった方は、確定申告でふるさと納税の控除手続きを行います。
引越しがあった場合のポイントは、確定申告書に記載する住所です。
- 確定申告書には、申告を行う時点（通常は翌年の2月16日～3月15日）の住民票住所（＝新住所）を記載します。
- 寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」に記載されている住所が旧住所のままでも、問題ありません。証明書自体は有効です。
- 申告書に添付する寄付金受領証明書の住所が古くても、申告書に新住所を正しく書いて提出すればOKです。
- e-Tax（電子申告）で申告する場合も、利用者情報に登録されている住所を新住所に更新しておきましょう。
つまり、確定申告の場合は、申告するタイミングで正しい新住所を書けば大丈夫、ということです。比較的シンプルですね！
ワンストップ特例制度：申請書の提出先は？
確定申告が不要な給与所得者の方などで、年間の寄付先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を利用できます。これは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。
この制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添えて、寄付をした自治体ごとに郵送する必要があります。
申請書の提出先は、引越しがあっても変わりません。あくまで「寄付をした自治体」です。
提出期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度は利用できなくなり、控除を受けるためには確定申告が必要になるので注意しましょう。
ワンストップ特例申請後の住所変更：変更届の提出
ここが引越しとワンストップ特例制度で最も重要なポイントです！
ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出した後に、引越しをして住所が変わった場合、そのままにしておくと申請が無効になってしまう可能性があります！
なぜなら、ワンストップ特例制度は、申請書に記載された情報（氏名や住所）を寄付先自治体が、翌年1月1日時点であなたが住んでいる自治体（住民税を納める自治体）に通知することで、控除が行われる仕組みだからです。
申請書提出後に引越しをすると、申請書に書かれた住所と、翌年1月1日時点の住民票住所が異なってしまい、自治体間で正しく情報連携ができなくなってしまいます。
そこで必要になるのが、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（長い名前！）の提出です。
【変更届の提出が必要なケース】
- ワンストップ特例申請書を提出した後に、氏名や住所（電話番号は除く）に変更があった場合。
- 特に、寄付した年の翌年1月1日までに住民票の住所を異動した場合は必須です。
【変更届の手続き】
- 変更届出書の入手：
- 寄付先の自治体のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。見当たらない場合は、自治体に問い合わせてみましょう。総務省のふるさと納税ポータルサイトにも様式例があります。
- 変更届出書の記入：
- 整理番号（寄付受付番号など）、寄付年月日、変更前の氏名・住所、変更後の氏名・住所などを記入します。
- 提出：
- 記入した変更届出書を、ワンストップ特例申請書を提出した全ての自治体に提出します。（ここ重要！1つの自治体だけじゃないですよ！）
- 提出期限：
- これもワンストップ特例申請書と同じく、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。
もし、この変更届の提出を忘れてしまうと、ワンストップ特例の適用が受けられず、自分で確定申告をしないと税金の控除が受けられなくなってしまいます。
年末に引越しが重なる場合などは、特に忘れやすい手続きなので、くれぐれも注意してくださいね！
引越し後のふるさと納税、よくある疑問を解決！
ここまで解説してきましたが、それでも細かい疑問は残るかもしれません。引越しとふるさと納税に関する「よくある質問」にお答えします！
Q. 引越し前に申し込んだ返礼品は届く？
A. 適切な手続きをすれば、新住所に届けてもらえます！
引越し前に申し込んだ場合でも、前述したように、
- 利用したふるさと納税ポータルサイトの登録情報を変更する。
- 寄付先の自治体に直接連絡して、送付先住所の変更を依頼する。
この2つの手続きをしっかり行えば、新しい住所に返礼品を送ってもらえます。手続きをしないと、旧住所に送られてしまい、受け取れない可能性が高いです。
特に、配送準備が進んでいる段階だと、ポータルサイトの情報変更だけでは間に合わないことがあります。引越しが決まったら、できるだけ早く、直接自治体に連絡するのが一番確実です！
Q. 引越し後の自治体にふるさと納税できる？
A. 寄付はできますが、返礼品は受け取れません。
ふるさと納税の制度上、自分が住民票を置いている自治体（＝現在住んでいる自治体）に対して寄付を行った場合、返礼品を受け取ることはできません。
これは、ふるさと納税が「自分が応援したい自治体（多くの場合、自分の故郷やゆかりのある地域など、現在住んでいる所以外の地域）への寄付を促進し、地域間の税収偏在を是正する」という趣旨を持っているためです。住民税を納めている自治体から、さらに返礼品を受け取るのは制度の趣旨にそぐわない、という考え方ですね。
ただし、寄付自体を行うことは可能です。その場合、寄付金控除の対象にはなります。「返礼品はいらないけれど、今住んでいる街を応援したい！」という気持ちで寄付することは、もちろんできますよ。
Q. 引越しで控除額が変わる場合は？
A. 引越し自体で控除額（控除上限額）が変わることは基本的にありません。ただし、引越しに伴う収入変動には注意が必要です。
先ほど「控除上限額は変わる？」の項目でも説明しましたが、控除上限額は、主にその年の所得（年収）や家族構成によって決まります。
引越しそのものが原因で控除額が変わることはありませんが、もし引越しに伴って転職し、年収が大きく変わった（変わる見込み）場合は、控除上限額も変動します。
例えば、年収が下がったのに、以前の年収ベースで計算した上限額まで寄付してしまうと、自己負担額が2,000円を超えてしまう可能性があります。
収入に変動があった年は、必ず最新の状況で見込み年収を計算し、それに基づいて控除上限額を確認してから、ふるさと納税を行うようにしましょう。
引越しを機に始める？ふるさと納税の魅力再発見
引越しは、生活環境が大きく変わるタイミング。手続きが面倒に感じるかもしれませんが、見方を変えれば、ふるさと納税との付き合い方を見直したり、新たに始めたりする良いきっかけにもなりますよ！
新しい土地の特産品を探す楽しみ
引越し先の地域や、その周辺の地域にどんな特産品があるか、ふるさと納税の返礼品を通じて知るのも楽しいものです。
「へぇ、この地域ってこんなものが有名なんだ！」「今度、実際に買いに行ってみようかな」なんて、新しい発見があるかもしれません。ふるさと納税が、新しい土地への興味や愛着を深めるきっかけになることもあります。
ポータルサイトで、引越し先の都道府県や近隣の市町村のページを覗いてみるだけでも、ワクワクしますよ！
ふるさと納税で地域を応援！
引越しで離れることになった故郷や、以前住んでいたお世話になった地域、学生時代を過ごした街など、あなたにとって「応援したい」と思う地域はありませんか？
ふるさと納税は、そんな地域への感謝の気持ちを形にする手段にもなります。寄付金の使い道を指定できる自治体も多いので、「子育て支援に使ってほしい」「環境保全に役立ててほしい」といった具体的な想いを込めて寄付することも可能です。
もちろん、これからお世話になる新しい街への応援寄付（返礼品なし）も、地域貢献の一つですよね。
賢く活用して、引越し後の生活を豊かに
引越しには何かとお金がかかるもの。そんな時こそ、ふるさと納税を賢く活用したいですよね。
- お米やお肉、野菜、果物などの食料品を返礼品で選んで、食費の節約に。
- トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品も人気です。
- 新しい生活に必要なタオルや調理器具などを探してみるのも良いかもしれません。
実質2,000円の負担で、生活に役立つものが手に入るのは大きなメリット。引越し後の家計を、ふるさと納税がちょっと助けてくれるかもしれません。
引越しという変化を、ぜひふるさと納税をより深く知る、始める、楽しむチャンスと捉えてみてください。手続きのポイントさえ押さえれば、きっとあなたの生活を豊かにしてくれるはずですよ！
