ふるさと納税しないほうがいい人とは？損するケースを徹底解説
「ふるさと納税って、なんだかお得そうだけど…本当にやった方がいいの？」
「テレビCMとかでよく見るけど、実は損するケースもあるってホント？」
そんな疑問を持っているあなた！この記事を読めば、ふるさと納税を「しないほうがいい人」の特徴や、うっかり損しちゃうケースが丸わかりになりますよ。
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付することで、実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえたり、税金の控除が受けられたりする、とっても魅力的な制度です。でも、すべての人にとってお得とは限らないのが、ちょっとした落とし穴なんです。
この記事では、どんな人がふるさと納税に向いていないのか、どんな場合に損してしまうのかを徹底的に解説します。自分はふるさと納税すべきかどうか、判断するための参考にしてくださいね！
ふるさと納税しないほうがいい人とは？5つのケースを解説
早速ですが、ふるさと納税を「しないほうがいい」かもしれない人の特徴を5つのケースに分けて見ていきましょう。「あ、これ自分かも…」と思ったら、要注意ですよ！
年収が低い、または不安定な人
ふるさと納税のキモは、「所得税や住民税を納めている人が、その税金の一部を寄付で前払いする」という仕組みにあります。
だから、そもそも所得税や住民税をほとんど納めていない、あるいは全く納めていない場合、控除されるべき税金がないので、ふるさと納税のメリットを享受できません。
具体的には、専業主婦（夫）の方や、年収が一定額以下（例えば年収103万円以下のパート・アルバイトなど）で税金を納めていない方は、ふるさと納税をしても単に寄付するだけになってしまい、自己負担額2,000円だけがかかってしまう可能性が高いです。
また、フリーランスや個人事業主の方で、年によって収入の変動が大きい場合も注意が必要です。ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得によって決まります。収入が不安定だと、正確な上限額を予測するのが難しく、思ったより控除額が少なかったり、上限額を超えて寄付してしまったりするリスクがあります。
確定申告・住民税申告が面倒な人
ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
「えっ、確定申告なんてやったことないし、面倒くさそう…」
そう思いますよね。実は、確定申告が不要な給与所得者などのために、「ワンストップ特例制度」という便利な仕組みがあります。これを使えば、確定申告をしなくても、寄付先の自治体に申請書を送るだけで住民税の控除が受けられます。
ただし、このワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者などであること
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
つまり、6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などでどのみち確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度は利用できません。
「書類仕事は苦手…」「とにかく手間をかけたくない！」という方にとっては、この手続きがハードルになるかもしれませんね。
欲しい返礼品がない人
ふるさと納税の醍醐味といえば、やっぱり地域の特産品などの魅力的な返礼品ですよね！お肉、海産物、果物、お米、家電、旅行券…本当にたくさんの種類があります。
でも、いくら探しても「これだ！」と思える返礼品が見つからない…という人もいるかもしれません。
もちろん、ふるさと納税は「寄付」なので、返礼品が目的でなくても制度の趣旨には沿っています。応援したい自治体や使い道を選んで寄付すること自体に意義があります。
しかし、もしあなたが「お得感」を重視していて、特に欲しい返礼品がないのであれば、無理してふるさと納税をする必要はないかもしれません。自己負担2,000円を払ってまで、あまり欲しくないものをもらうのは、ちょっとモッタイナイですよね。
その2,000円で、自分の好きなものを買ったほうが満足度が高い可能性もあります。
寄付上限額を超えてしまう人
これが、ふるさと納税で最も「損」につながりやすいケースです！
ふるさと納税で税金が控除される金額には、あなたの年収や家族構成などによって上限額が決まっています。
この上限額を超えて寄付した分については、税金の控除は適用されません。つまり、純粋な自己負担（持ち出し）になってしまうんです！
例えば、あなたの控除上限額が5万円だったとします。もし、あなたがうっかり8万円分のふるさと納税をしてしまった場合…
- 控除対象になる寄付額：5万円
- 控除額：5万円 – 2,000円 = 4万8,000円
- 控除対象外（自己負担）の寄付額：8万円 – 5万円 = 3万円
- 合計の自己負担額：2,000円 + 3万円 = 3万2,000円
このように、上限額を大幅に超えてしまうと、自己負担額が2,000円どころではなくなり、結果的に大きく損をしてしまう可能性があります。
「まあ、少しくらい超えてもいいか」と安易に考えず、事前に自分の上限額をしっかり把握しておくことがめちゃくちゃ重要です！
引っ越しが多い人
意外な落とし穴かもしれませんが、引っ越しが多い人も少し注意が必要です。
特に、ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書は寄付した翌年の1月1日時点で住民票のある自治体に送付する必要があります。年末に寄付して、年明けすぐに引っ越す場合などは、手続きが少し煩雑になる可能性があります。
また、確定申告する場合でも、提出する税務署は引っ越し先の住所を管轄する税務署になります。
さらに、返礼品の送付先住所の変更手続きなども必要になる場合があります。引っ越しのバタバタで手続きを忘れてしまうと、控除が受けられなかったり、返礼品が届かなかったりする可能性もゼロではありません。
頻繁に住所が変わる方は、手続きの手間やタイミングを考慮した上で、ふるさと納税を行うかどうか検討するのがおすすめです。
【損する？】ふるさと納税しない方が得なケースとは
「しないほうがいい人」の特徴を見てきましたが、ここではさらに踏み込んで、「こういうやり方をすると損しちゃうよ！」という具体的なケースを解説します。
控除額上限を把握せずに寄付する
先ほども触れましたが、これが一番やってはいけないパターンです。
自分の控除上限額を知らないまま、「お得だから！」とどんどん寄付してしまうと、気づいたときには上限額を大幅にオーバー…なんてことになりかねません。
ふるさと納税サイトには、年収や家族構成を入力するだけで簡単に上限額の目安がわかるシミュレーションツールが用意されています。必ず寄付する前にチェックしましょう！
源泉徴収票が手元にあれば、より正確な金額を計算できますよ。
「だいたいこれくらいかな？」というどんぶり勘定は絶対にNGです！
返礼品の価格が高すぎる場合
ふるさと納税の返礼品は、総務省の指導により「寄付額の3割以下の地場産品」と定められています。
しかし、中には「本当にこれ、3割以下なの…？」と疑問に思うような返礼品や、市場価格と比べて割高に感じられるものも存在するかもしれません。
例えば、送料込みの価格設定になっている場合、返礼品そのものの価値は思ったほど高くないケースもあります。
もちろん、応援したい自治体への寄付という意味合いもありますが、「お得さ」を追求するなら、返礼品の市場価格や他のふるさと納税サイトの同等品と比較検討する視点も大切です。
「還元率」ばかりに目を奪われず、冷静に判断しましょう。
ワンストップ特例制度を利用できない
確定申告の手間を避けたい人にとって、ワンストップ特例制度は非常にありがたい存在です。
しかし、前述の通り、
- 寄付先が6自治体以上になった
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告が必要になった
- 個人事業主や一定額以上の副収入がある人など、もともと確定申告が必要な人
これらのケースでは、ワンストップ特例制度は利用できず、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告自体は、慣れればそれほど難しいものではありませんが、やはり手間はかかります。特に、初めて確定申告をする人にとっては、書類の準備や入力作業が負担に感じるでしょう。
もし、「確定申告の手間をかけるくらいなら、ふるさと納税はやめておこうかな…」と考えるのであれば、それはあなたにとって「しない方が得」な選択と言えるかもしれません。
ふるさと納税しない方がいい人の年収目安は？
「結局、年収いくらくらいからふるさと納税はお得なの？」という疑問にお答えします。あくまで目安ですが、参考にしてください。
年収200万円以下の場合
一般的に、年収200万円以下（特に所得税・住民税が非課税になるライン）だと、ふるさと納税のメリットはほとんどないか、マイナスになる可能性が高いです。
理由は、控除されるべき税金の額が非常に少ない、またはゼロだからです。
例えば、独身または共働きで配偶者控除がない場合、年収200万円だと所得税はかからず、住民税もわずか（または非課税）になるケースが多いです。この場合、控除上限額は数千円程度にしかならず、自己負担額2,000円を考慮すると、ほとんどお得感はありません。
控除上限額シミュレーションで、自分の上限額が2,000円以下、あるいはそれに近い場合は、ふるさと納税は見送った方が賢明でしょう。
年収300万円以下の場合
年収300万円くらいになると、家族構成にもよりますが、ある程度の所得税・住民税を納めているケースが多くなります。
例えば、独身または共働き（配偶者控除なし）の場合、年収300万円の控除上限額の目安は約2万8,000円です。
このくらいの寄付額があれば、選べる返礼品の幅も広がり、ふるさと納税のメリットを感じやすくなります。
ただし、扶養家族がいる場合（例えば専業主婦の配偶者と高校生の子供が1人いる場合など）は、各種控除によって納税額が少なくなり、控除上限額も下がります（年収300万円で配偶者・子1人扶養の場合、上限額は約1万円程度）。
年収300万円以下の方は、自分の家族構成や他の控除状況を考慮して、シミュレーションで上限額を確認し、メリットがあるかどうかを判断するのがおすすめです。
以下の表は、あくまで目安ですが、年収別の控除上限額の例です。（独身または共働きの場合）
| 年収 | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約8,000円 |
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
※上記はあくまで目安です。社会保険料控除額や他の控除によって変動します。
ふるさと納税しないと損？メリット・デメリットを比較
ここまで「しないほうがいい人」「損するケース」を見てきましたが、もちろんふるさと納税にはたくさんのメリットがあります。ここで改めて、ふるさと納税をする場合としない場合のメリット・デメリットを整理してみましょう。
ふるさと納税のメリット
- 豪華な返礼品がもらえる：地域の特産品や工芸品、旅行券など、普段なかなか手に入らないものが実質2,000円の負担でもらえるのは最大の魅力！
- 税金（所得税・住民税）が控除される：寄付額から2,000円を引いた額が、翌年の税金から控除（還付）されるため、実質的な負担を抑えられる。
- 応援したい地域に貢献できる：自分の故郷や、災害支援、特定のプロジェクトなど、寄付金の使い道を選んで地域を応援できる。
- クレジットカードのポイントが貯まる：ふるさと納税サイト経由でクレジットカード決済すれば、カードのポイントも貯まってさらにお得に。
ふるさと納税のデメリット
- 自己負担金2,000円がかかる：どんなに高額な寄付をしても、最低2,000円は自己負担になる。
- 手続き（確定申告 or ワンストップ特例申請）が必要：何もしないと税金控除は受けられない。
- 控除上限額を超えると自己負担が増える：上限額の確認は必須！
- 一時的な持ち出しが発生する：寄付金の支払いが先で、税金控除は後から（翌年）になる。
- 返礼品選びに時間がかかる：種類が豊富すぎて、選ぶのが大変…という声も。
ふるさと納税をしないことのメリット
- 手間がかからない：面倒な手続きは一切不要。
- 自己負担金2,000円がかからない：当然ながら、寄付しないので負担はゼロ。
- 資金を自由に使える：寄付に回すはずだったお金を、貯蓄や投資、他の楽しみに使える。
ふるさと納税をしないことのデメリット
- 返礼品がもらえない：お得な返礼品を手に入れるチャンスを逃す。
- 税金控除が受けられない：本来受けられるはずだった税金の控除メリットを享受できない。
- 地域貢献の機会を逃す：応援したい地域への貢献ができない。
こうして比較してみると、どちらにも一長一短があることがわかりますね。大切なのは、自分の状況や価値観に照らし合わせて、どちらがより自分にとって「お得」か、あるいは「納得できる」かを考えることです。
【まだ間に合う】ふるさと納税しないと後悔する？今からできる対策
「やっぱり、ふるさと納税やっておけばよかったかな…」
「今年はもう無理かも…」
そんな風に思っているあなた、まだ諦めるのは早いかもしれません！
今からでも間に合う！年末駆け込みふるさと納税
ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までに行った寄付が、その年の所得に対する税金控除の対象となります。
つまり、年末ギリギリでも間に合う可能性があるんです！
ただし、注意点がいくつかあります。
- 支払完了日 기준： 寄付の申し込み日ではなく、支払いが完了した日が基準になります。クレジットカード決済なら即時完了する場合が多いですが、銀行振込や郵便振替などは時間がかかるので、年末ギリギリの場合は避けた方が無難です。
- 自治体の受付締切： 自治体によっては、年末早めに受付を締め切る場合もあります。各ふるさと納税サイトや自治体の情報をよく確認しましょう。
- ワンストップ特例申請の期限： ワンストップ特例申請書は、寄付した翌年の1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。年末に寄付する場合は、申請書の準備・送付も急ぐ必要があります。
「駆け込み」は可能ですが、慌てて上限額を超えたり、手続きを忘れたりしないように、計画的に行いましょう！
ふるさと納税以外の節税対策
もし、ふるさと納税が自分には合わないと感じたり、今年はタイミングを逃してしまったりした場合でも、ガッカリする必要はありません。節税の方法は他にもあります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）： 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税できます。老後資金準備と節税が同時にできる人気の制度です。
- NISA（少額投資非課税制度）： 投資で得た利益（配当金・分配金・譲渡益）が非課税になる制度です。直接的な所得控除ではありませんが、資産形成において税制優遇が受けられます。
- 生命保険料控除： 支払った生命保険料に応じて、一定額が所得から控除されます。
- 医療費控除： 1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、超えた分が所得から控除されます。（確定申告が必要）
- 住宅ローン控除（減税）： 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末のローン残高に応じて所得税（一部住民税）が控除されます。（初年度は確定申告が必要）
これらの制度は、ふるさと納税とは別に利用できるものが多いです。自分に合った節税方法を組み合わせて活用することで、より効果的に税負担を軽減できますよ。
ふるさと納税しない方がいい人からの卒業！賢い活用法
今は「ふるさと納税しない方がいいかも…」と思っているあなたも、将来的に状況が変われば、ふるさと納税がとても魅力的な選択肢になるかもしれません。
「しない方がいい人」から卒業し、ふるさと納税を賢く活用するためのポイントをご紹介します。
控除上限額をしっかり把握する
何度もお伝えしていますが、これが最も重要です！
ふるさと納税サイトのシミュレーションツールを活用するのはもちろん、毎年秋〜冬頃に勤務先から配布される「源泉徴収票」を確認すれば、より正確な年収や所得控除額がわかります。これをもとに計算することで、上限額ギリギリまで無駄なく寄付することが可能になります。
最初は少し面倒に感じるかもしれませんが、一度やり方を覚えれば簡単です。自分の上限額を知ることは、ふるさと納税攻略の第一歩ですよ！
返礼品以外の寄付先を選ぶ
「欲しい返礼品がない」という理由でふるさと納税をためらっているなら、寄付金の使い道で選ぶという方法もあります。
多くの自治体では、
- 子育て支援
- 教育環境の整備
- 環境保全
- 文化財の保護
- 災害からの復興支援
など、様々な使い道（プロジェクト）を指定して寄付することができます。中には、特定のNPO法人への支援につながる寄付もあります。
返礼品は受け取らない（または辞退する）という選択肢を選べる自治体もあります。純粋に「応援したい」という気持ちで寄付先を選んでみるのも、ふるさと納税の素敵な活用法の一つです。
ポイント還元を活用する
どうせ寄付するなら、少しでもお得にしたいですよね！
ふるさと納税サイトによっては、独自のポイント制度を導入しているところがあります。寄付額に応じてポイントが付与され、そのポイントを次回の寄付や提携サービスの利用に使える、といった仕組みです。
また、楽天ふるさと納税なら楽天ポイントが貯まりますし、特定の日にポイントアップキャンペーンなどを実施しているサイトもあります。
さらに、支払い方法をポイント還元率の高いクレジットカードにするだけでも、お得度はアップします。
これらのポイント還元をうまく活用すれば、実質的な自己負担額を2,000円以下にすることも夢ではありません！
いかがでしたか？
ふるさと納税は、多くの人にとってメリットの大きい制度ですが、年収が低い方や手続きが面倒な方、上限額を把握していない方にとっては、「しないほうがいい」あるいは「損してしまう」可能性があることをご理解いただけたでしょうか。
大切なのは、「自分はふるさと納税をすべきか？」を、この記事で解説したポイントを踏まえて冷静に判断することです。
もし「自分はやるべき！」と判断したなら、上限額をしっかり守って、賢くお得にふるさと納税を楽しんでくださいね！
