ふるさと納税額は年収で決まる？控除上限額シミュレーション

ふるさと納税額は年収で決まる？控除上限額シミュレーション

ふるさと納税額と年収の関係｜基本の仕組みを解説

ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付額に応じて、その土地ならではの特産品などの返礼品がもらえ、さらに、寄付額のうち2,000円を超える部分については、所得税と住民税から控除されるという、とってもお得な制度なんです！

つまり、実質2,000円の負担で、各地の美味しいものや素敵な体験ができるってわけですね！

なぜ年収によって控除上限額が変わるのか？

ふるさと納税の控除上限額は、年収によって変わります。これは、所得税や住民税といった税金の金額が、年収に応じて変わるためです。税金をたくさん納めている人ほど、控除できる金額も大きくなる、というイメージですね。

年収が高ければ高いほど、控除上限額も高くなる傾向にありますが、家族構成や他の控除（住宅ローン控除や医療費控除など）の状況によっても変わるので、注意が必要です。

所得控除・住民税控除の仕組み

ふるさと納税による控除は、所得税からの控除と住民税からの控除の2種類があります。

• 所得控除：寄付を行った年の所得税から控除されます。
• 住民税控除：寄付を行った翌年の住民税から控除されます。

控除額の計算方法は少し複雑ですが、簡単に言うと、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されるという仕組みです。ただし、控除できる金額には上限があり、その上限額は年収や家族構成などによって異なります。

年収別 ふるさと納税 控除上限額シミュレーション【早見表付き】

控除上限額シミュレーションの重要性

ふるさと納税をする上で、控除上限額を把握しておくことは非常に重要です。なぜなら、控除上限額を超えて寄付をしてしまうと、自己負担額が増えてしまうからです。

せっかくお得な制度を利用するなら、控除上限額をきちんと把握して、賢くふるさと納税を楽しみましょう！

年収別 控除上限額 早見表 (目安)

あくまで目安ですが、年収別の控除上限額をまとめた早見表をご用意しました。

※上記の金額はあくまで目安です。正確な金額は、ご自身の状況に合わせてシミュレーションツールでご確認ください。

家族構成、住宅ローン、医療費控除などが影響することの説明

控除上限額は、年収だけでなく、家族構成、住宅ローン控除、医療費控除など、様々な要因によって変動します。

• 家族構成：扶養家族が多いほど、控除上限額は低くなる傾向があります。
• 住宅ローン控除：住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が低くなることがあります。
• 医療費控除：医療費控除を受けている場合も、同様に控除上限額が低くなることがあります。

これらの控除を受けている場合は、必ずシミュレーションツールで正確な控除上限額を確認するようにしましょう。

共働き夫婦の場合の注意点

共働き夫婦の場合、それぞれがふるさと納税を行うことができます。ただし、控除上限額は、それぞれの年収に基づいて計算されるため、夫婦合算の年収で考えるのはNGです。

それぞれの年収を把握し、個別に控除上限額を計算するようにしましょう。

控除上限額を正しく計算！シミュレーションツールを活用

控除上限額シミュレーションツールの種類と選び方

控除上限額を簡単に計算できるシミュレーションツールは、様々な種類があります。大きく分けて、以下の2つのタイプがあります。

• 簡易シミュレーション：年収や家族構成などの簡単な情報を入力するだけで、大まかな控除上限額を計算できます。
• 詳細シミュレーション：住宅ローン控除や医療費控除など、より詳細な情報を入力することで、より正確な控除上限額を計算できます。

初めてふるさと納税をする方や、おおよその金額を知りたい場合は、簡易シミュレーション、より正確な金額を知りたい場合は、詳細シミュレーションを選ぶと良いでしょう。

総務省の控除額計算シートの紹介

総務省のホームページでは、ふるさと納税の控除額計算シートが公開されています。これは、Excel形式のファイルで、ご自身の年収や控除額などを入力することで、控除上限額を計算することができます。

総務省：ふるさと納税のしくみ

少し複雑な計算が必要になりますが、より正確な金額を知りたい場合は、活用してみるのも良いでしょう。

シミュレーションツール利用時の注意点

シミュレーションツールはあくまで目安であり、実際の控除額と異なる場合があります。特に、以下の点に注意して利用しましょう。

• 入力する情報に誤りがないか確認する
• 住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除額も考慮する
• 最終的な控除額は、税務署や税理士に確認する

正確な年収を確認する方法（源泉徴収票の見方）

シミュレーションツールを利用する際には、正確な年収を入力する必要があります。年収は、源泉徴収票で確認することができます。

源泉徴収票の「支払金額」という欄に記載されている金額が、あなたの年収です。また、「所得控除の額の合計額」という欄には、所得控除の合計金額が記載されていますので、シミュレーションツールに入力する際に参考にしましょう。

源泉徴収票は、会社からもらうものなので、大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税額を年収以上にしないための注意点

控除上限額を超えた場合のデメリット

ふるさと納税で寄付した金額が控除上限額を超えてしまうと、超えた部分については控除されず、自己負担となってしまいます。つまり、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるというお得な制度のメリットが薄れてしまうのです。

必ず控除上限額を確認し、超えないように注意しましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ふるさと納税の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。

• ワンストップ特例制度：確定申告が不要な給与所得者などが利用できる制度です。寄付先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。
• 確定申告：自営業者や、6団体以上に寄付した場合など、ワンストップ特例制度を利用できない場合は、確定申告を行う必要があります。

どちらの方法を選ぶかは、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

確定申告が必要なケース

以下のケースに該当する場合は、確定申告が必要になります。

• 給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円を超える場合
• 6団体以上にふるさと納税を行った場合
• 医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除も受ける場合
• ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合

寄付先選びのポイント

ふるさと納税の寄付先を選ぶ際には、以下のポイントを参考にすると良いでしょう。

• 応援したい自治体を選ぶ
• 欲しい返礼品がある自治体を選ぶ
• 寄付金の使い道が明確な自治体を選ぶ
• 信頼できる自治体を選ぶ

返礼品の内容だけでなく、寄付金の使い道なども考慮して、ご自身が本当に応援したいと思える自治体を選びましょう。

ふるさと納税で失敗しない！年収と控除額に関するよくある質問

Q. 年収が下がった場合のふるさと納税額は？

A. 年収が下がった場合は、控除上限額も下がる可能性があります。必ず、年収が下がった後の金額で、改めてシミュレーションツールで控除上限額を確認するようにしましょう。

寄付する時期によって、年収が変わる場合もあるので注意が必要です。

Q. ふるさと納税はいつまでに申し込むべき？

A. ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの間に行われた寄付が、その年の所得税と翌年の住民税の控除対象となります。そのため、年末ギリギリに申し込むと、手続きが間に合わない可能性もありますので、余裕を持って申し込むようにしましょう。特に、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請期限（通常、翌年の1月10日）までに申請書を提出する必要がありますので、注意が必要です。

Q. ふるさと納税の確定申告、やり方がわからない…

A. 確定申告のやり方がわからない場合は、税務署の相談窓口や、税理士に相談することをおすすめします。また、国税庁のホームページでは、確定申告の手引きや、オンラインでの確定申告（e-Tax）の方法が掲載されていますので、参考にしてみるのも良いでしょう。

Q. ふるさと納税 おすすめの返礼品は？

A. ふるさと納税の返礼品は、地域によって様々なものがあります。お肉、お魚、お米、果物、お酒、旅行券など、ご自身の好みに合わせて選ぶことができます。ふるさと納税のポータルサイトでは、人気の返礼品ランキングや、特集記事なども掲載されていますので、参考にしてみるのも良いでしょう。

ぜひ、色々な自治体の返礼品を比較検討して、お気に入りの返礼品を見つけてくださいね！